歴史家が指摘：半導体リスク分散で中国が先行、TSMC熊本進出だけでは不十分

半導体をめぐる米中の熾烈な戦いを描いた『半導体戦争』の著者、クリス・ミラー教授が指摘するのは、地政学的リスク分散において中国が最も成功しているという現実だ。台湾のTSMC（台湾積体電路製造）を熊本に誘致する日本の動きは注目されるが、それだけではグローバルなサプライチェーンの脆弱性を根本的に解決しない。中国は既に、自国内での生産能力構築と、米国の輸出規制をかいくぐる迂回戦略によって、供給網の分断リスクに対する耐性を高めている。

ミラー氏の分析によれば、中国の成功は単なる生産量の増加ではない。米国が先端技術の輸出を制限する中で、中国は成熟技術（レガシー技術）の製造能力を急速に拡大し、自動車や家電など広範な産業に不可欠な半導体の自給体制を強化してきた。これに対し、日本や欧米は先端チップの開発競争に注力する一方、成熟技術を含む基盤的な供給網の多様化という点では後手に回っている側面がある。

この構図は、TSMCの日本進出のような個別の大型プロジェクトが、全体としてのサプライチェーン強靭化にどの程度寄与するかという根本的な問いを投げかける。地政学的緊張が高まる中、国家や企業は単一の地域や企業への依存を脱却する「真の分散」を迫られている。ミラー氏の考察は、半導体が「21世紀の石油」と呼ばれる所以を改めて浮き彫りにし、技術優位だけではない、生産拠点と供給経路の地政学的再配置という静かなる戦いの行方を暗示している。