安倍政権官邸官僚、退官後「個人コンサル」設立が相次ぐ。天下りから「個人事業」への転換か

安倍晋三政権下で官邸の中枢を担った元国家公務員たちが、退官後に「個人コンサルティング会社」を次々と設立している。文藝春秋の取材によれば、その数は少なくとも25人に上り、従来の「天下り」とは異なる、より個人化・隠微なキャリアパスが形成されつつある。これは単なる退職後の就労ではなく、政権中枢で培った人脈と政策ノウハウを、直接的に市場化する新たな動きだ。

具体的には、内閣官房や内閣府、経済産業省、財務省など、政策決定の最前線にいた官僚たちが、自身の名前を冠した「個人事務所」や「合同会社」を設立している。彼らが提供するのは、政府とのパイプや政策立案のプロセスに関する高度なコンサルティングである。従来の公益法人や外郭団体への天下りとは異なり、その活動内容や報酬の流れは外部から見えにくく、透明性に懸念が生じる構造だ。

この動きは、「もはや天下りの時代は終わった」という認識が官僚間に広がっていることを示唆する。厳格化する規制の目を潜り抜け、より自由度の高い形で「官」の経験を「私」の利益に変換する新たなモデルが登場した。政権と民間の間に、公式の記録に残らないアドバイザリー・ネットワークが張り巡らされるリスクがあり、利益相反や政策過程への不当な影響に対する監視の目が一層必要となる局面だ。