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安倍晋三政権下で官邸の中枢を担った元国家公務員たちが、退官後に「個人コンサルティング会社」を次々と設立している。文藝春秋の取材によれば、その数は少なくとも25人に上り、従来の「天下り」とは異なる、より個人化・隠微なキャリアパスが形成されつつある。これは単なる退職後の就労ではなく、政権中枢で培った人脈と政策ノウハウを、直接的に市場化する新たな動きだ。 具体的には、内閣官房や内閣府、経済産業省、財務省など、政策決定の最前線にいた官僚たちが、自身の名前を冠した「個人事務所」や「合同会社」を設立している。彼らが提供するのは、政府とのパイプや政策立案のプロセスに関する高度なコンサルティングである。従来の公益法人や外郭団体への天下りとは異なり...
「天下りの時代ではない」と語る元国家安全保障局長の言葉とは裏腹に、退官した大物官僚たちの「第二の人生」は、複数の民間企業への同時就任という、新たな形で権力と産業の接点を形成している。文春オンラインが入手したリストには、25人の元高級官僚が名を連ね、中には12社もの顧問を兼務する「強者」の存在が浮き彫りになった。これは単なる再就職ではなく、官庁のネットワークと専門知を、複数の民間セクターに同時に供給する、高度に分散化された影響力の構造だ。 リストに掲載された官僚は、財務省、経済産業省、警察庁など中枢官庁の出身者が中心。特定の人物は、金融、建設、情報通信、シンクタンクなど多岐にわたる12社で「顧問」や「特別参与」などの肩書を得ている。...