ラピダス、政府から6315億円の追加支援獲得 2027年先端半導体量産化へ巨額投資加速

政府が先端半導体国産化の旗艦プロジェクトに、巨額の追加資金を投じる。赤沢亮正経済産業相は11日、北海道千歳市のラピダス工場で、同社に対し2026年度の研究開発委託費として6315億円の追加支援を行うと発表した。これは、高市早苗政権が掲げる「戦略分野としての半導体」への最重要視を具体化する動きであり、目標である2027年度後半の量産化に向けて、国家を挙げた支援体制が一段と強化されたことを示す。

発表は、ラピダス千歳工場における新施設の開所式で行われた。この追加支援により、同社は研究開発から量産化に至るまでの技術確立と設備投資に、より強力な資金基盤を得ることになる。政府の支援総額はこれでさらに膨らみ、国産半導体製造の成否が、この巨額の公的資金の使い道と成果に大きく依存する構図が鮮明となった。

この動きは、グローバルな半導体供給網の再編と地政学的な緊張が高まる中、日本が技術的・経済的な自立を目指す国家戦略の核心部分に他ならない。ラピダス一社への集中投資は、成功すれば日本の産業競争力を大きく押し上げる可能性がある一方、技術的ハードルや市場競争の激化というリスクも内包している。政府とラピダスは、2027年という期限に向けて、巨額の公的資金が期待通りの国家的成果に結びつくかという厳しいプレッシャーに直面することになる。