中国公安部「サイバー犯罪防止法」施行、SNS上の“中国批判”が新たなターゲットとなる懸念

中国公安部が新たに施行する「サイバー犯罪防止法」は、サイバー犯罪の取り締まりを名目としながら、SNS上でのいわゆる“中国批判”をターゲットとする可能性が専門家らによって指摘されている。同法は、オンライン上の「情報秩序の混乱」や「社会的安定への脅威」を広範に取り締まる権限を当局に与えるもので、その解釈と適用次第では、政権への批判的な言論が「サイバー犯罪」として処罰されるリスクをはらんでいる。

この動きは、中国が近年、国家安全法、反スパイ法、国家秘密保護法など、国家の安全と安定を理由に個人の行動や言論を規制する法的枠組みを強化してきた流れの延長線上にある。昨年7月には、アステラス製薬の日本人社員が「スパイ行為」の罪で北京の中級人民法院から懲役3年6カ月の判決を受けたが、具体的な罪状は今も明らかにされていない。この事例は、曖昧な法律の下で外国人が容易に標的となり得ることを示している。

新法の施行により、中国国内のインターネットユーザー、特に外国籍の居住者や中国関連のビジネスに携わる者に対する監視と圧力が一層強まることが予想される。SNS上の投稿や私的なメッセージの内容が、当局の解釈によって「違法情報」とみなされる可能性が高まる。これは、単なる言論の自由の制約を超え、外国企業の現地活動や人的交流に深刻な萎縮効果をもたらし、国際的なビジネス環境に新たな不確実性とリスクを付加するものだ。