1. 中国公安部「サイバー犯罪防止法」施行、SNS上の“中国批判”が新たなターゲットとなる懸念
中国公安部が新たに施行する「サイバー犯罪防止法」は、サイバー犯罪の取り締まりを名目としながら、SNS上でのいわゆる“中国批判”をターゲットとする可能性が専門家らによって指摘されている。同法は、オンライン上の「情報秩序の混乱」や「社会的安定への脅威」を広範に取り締まる権限を当局に与えるもので、その解釈と適用次第では、政権への批判的な言論が「サイバー犯罪」として処罰されるリスクをはらんでいる。 この動きは、中国が近年、国家安全法、反スパイ法、国家秘密保護法など、国家の安全と安定を理由に個人の行動や言論を規制する法的枠組みを強化してきた流れの延長線上にある。昨年7月には、アステラス製薬の日本人社員が「スパイ行為」の罪で北京の中級人民法院...