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国会の場で、ブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」が地方活性化の新たな切り札として正式に提案された。参議院本会議で、参政党の松田学議員が、返礼品目当ての寄付が主流化している「ふるさと納税」の代替策として、地域トークンの導入を提言。これに対し、林芳正総務大臣は、政府が今年度の地方財政計画に盛り込んだ「ふるさと住民登録制度」のモデル事業において、この構想との連携を検討する考えを示した。ブロックチェーンを地方創生の政策ツールとして正面から議論する、異例の国会質疑となった。 松田議員は、現行のふるさと納税制度が「実際には返礼品目当て」となっている現状を指摘し、その分、本来充実させるべき福祉などの地域サービスに回る財源が圧迫されてい...
高市早苗首相がこだわった「前年度内予算成立」が、参議院における「少数与党」の現実によって阻まれた。2026年度予算案が4月7日にようやく参院を通過した背景には、野党各党の抵抗があった。この政治的膠着状態を受け、国民民主党、参政党、みらいの3野党のトップが緊急の座談会を開催。与党が「数の力」で議事を強行する手法に対し、明確な異議を唱え、結束を鮮明にした。 座談会では、3党の代表者が「選挙制度全体を変えるのが筋でしょう」との認識で一致。これは、現在の選挙制度が与党に有利に働き、少数意見が議会で十分に反映されていないという根本的な問題意識を示す発言だ。特に参議院で与党が少数となっている現状下では、政府・与党が衆議院の「数の力」に頼って法...