1. 参政党・松田学議員、国会で「地域トークン」による地方創生を提言 林芳正総務大臣が連携検討を示す
国会の場で、ブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」が地方活性化の新たな切り札として正式に提案された。参議院本会議で、参政党の松田学議員が、返礼品目当ての寄付が主流化している「ふるさと納税」の代替策として、地域トークンの導入を提言。これに対し、林芳正総務大臣は、政府が今年度の地方財政計画に盛り込んだ「ふるさと住民登録制度」のモデル事業において、この構想との連携を検討する考えを示した。ブロックチェーンを地方創生の政策ツールとして正面から議論する、異例の国会質疑となった。 松田議員は、現行のふるさと納税制度が「実際には返礼品目当て」となっている現状を指摘し、その分、本来充実させるべき福祉などの地域サービスに回る財源が圧迫されてい...