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高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」が、首相自身の関与否定声明をきっかけに時価総額で数十億円規模の大暴落を記録し、金融庁が実態調査に乗り出した。首相は国会答弁で「私も事務所側もどのようなものか知らされておりません」と一貫して関与を否定しているが、この発言が市場に瞬時に伝わり、トークン価格を急落させるという異例の事態を招いた。 問題の「サナエトークン」は、発行者側が高市首相との関係性を積極的にアピールし、首相の後援会組織が事実上「お墨付き」を与えるような形で流通が促進されていた経緯がある。トークンの名称自体が首相の知名度に直接依拠しており、投資家の間では「政治的バックがある」との認識が広がっていたとみられる。この構図...
金融庁が仮想通貨（暗号資産）交換業者に対するサイバーセキュリティ強化の具体的な方針を打ち出した。投資家資産の保護を最優先とし、巧妙化・高度化するサイバー攻撃への対応を強化するのが狙いだ。2026年2〜3月のパブリックコメントで寄せられた18件の意見を踏まえ、4月3日に「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を正式に公表した。 具体的な対策は「自助・共助・公助」の3本柱で構成される。個別業者による「自助」では、リスク管理態勢の強化や、金融庁によるテーマ別検査（TLPT）の実施が含まれる。業界団体などを通じた「共助」では、情報共有の高度化や業界全体の水準向上が求められる。そして「公助」として、金融庁は事務ガ...