1. 金融庁、仮想通貨取引所に「自助・共助・公助」のセキュリティ強化方針を公表、巧妙化するサイバー攻撃に対応
金融庁が仮想通貨（暗号資産）交換業者に対するサイバーセキュリティ強化の具体的な方針を打ち出した。投資家資産の保護を最優先とし、巧妙化・高度化するサイバー攻撃への対応を強化するのが狙いだ。2026年2〜3月のパブリックコメントで寄せられた18件の意見を踏まえ、4月3日に「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を正式に公表した。 具体的な対策は「自助・共助・公助」の3本柱で構成される。個別業者による「自助」では、リスク管理態勢の強化や、金融庁によるテーマ別検査（TLPT）の実施が含まれる。業界団体などを通じた「共助」では、情報共有の高度化や業界全体の水準向上が求められる。そして「公助」として、金融庁は事務ガ...