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三菱商事が、JPモルガン・チェースのブロックチェーン基盤決済サービスを日系企業として初めて採用し、2026年度にも国際送金のデジタル化を開始する。日本経済新聞が報じたこの動きは、世界の金融機関が激化させるデジタル決済競争に、日本の巨大商社が本格参入する重要な一歩だ。具体的には、JPモルガンの「ブロックチェーン・デポジット・アカウント（BDA）」を活用し、ロンドンやニューヨークなどの海外拠点間で、ドル建て資金をほぼ即時に融通できる体制を整える方針である。 この採用は、従来の国際送金に伴う時間的・コスト的摩擦を、ブロックチェーン技術で解消する実証的な試みとなる。三菱商事のようなグローバル企業のサプライチェーン金融やグループ内資金移動に...
米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、急速に拡大する予測市場への参入を検討していることを明らかにした。伝統的金融機関（TradFi）のトップが、この新興セクターに前向きな姿勢を示したことで、金融と予測市場の境界線が揺らぎ始めている。ダイモン氏はCBSの番組内で「将来的に何らかの形で関与する可能性がある」と述べ、巨大金融機関が次なるフロンティアを模索する動きを鮮明にした。 ダイモンCEOの発言は、同社が予測市場を「情報集約インフラ」として実用性を評価していることを示唆する。ただし、その参入には明確な線引きが伴う。氏は、スポーツや政治といったセンシティブな分野での取扱いを否定し、インサイダー取引や倫理的問題が...
仮想通貨市場への資金流入が急激に減速し、投資家需要の深刻な鈍化が浮き彫りとなった。JPモルガンのアナリストチームがまとめた最新レポートによると、2026年第1四半期（1〜3月）の仮想通貨への資金流入総額は約110億ドルに留まり、これは前年同期と比較して約3分の1という大幅な減少を示している。年換算ベースでは約440億ドルとなり、2025年通年の過去最高記録である1,300億ドルを大きく下回る水準だ。市場の熱気が急速に冷めつつある現実を、明確な数字が突きつけている。 レポートを率いたのは、JPモルガンのマネージング・ディレクター、ニコラオス・パニギルツォグルー氏だ。分析では、個人投資家と機関投資家の双方からの流入がほぼゼロに近づき、...
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、ブロックチェーン技術を基盤とする新興勢力を主要な競争相手として明確に位置づけた。4月6日に公開した年次株主書簡において、ダイモン氏はスマートコントラクト、ステーブルコイン、資産のトークン化といった領域で台頭するプレイヤーを「まったく新しい競合群」と表現し、銀行業務の根幹を揺るがす存在として強い警戒感を示した。これは、伝統的金融機関のトップが、分散型金融（DeFi）やブロックチェーン企業を従来の金融機関と同等の脅威と認めた重要な発言である。 ダイモン氏は書簡で、これらの新技術が決済、取引、資産運用といった銀行のコア事業を根本から変革する可能性があると指摘。特に、ブロックチェーンが...
米金融最大手JPモルガン・チェースが2025年5月12日、米証券取引委員会（SEC）に対し、イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でトークン化マネーマーケットファンド（MMF）を組成するための登録届出書を提出した。ファンド名称は"OnChainLiquidity-TokenMoneyMarketFund"。JPモルガンの既存プロダクト"MONY"に続く機関投資家向け2号ファンドとして位置づけられ、償還用流動性の確保やステーブルコインの準備金運用を主な用途とする可能性が高い。 報道によると、同ファンドは米国債や政府機関債など低リスク資産への投資を通じて収益を獲得する設計になるとされる。JPモルガンはかねてからオンチェーン金融サービ...