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日本取引所グループ（JPX）は、総資産の50%超を暗号資産（仮想通貨）で保有する企業の株式を、TOPIX（東証株価指数）などの主要株価指数に新規で追加することを当面見送る方針を明らかにした。これは、指数の投資機能性と安定性を維持するための措置であり、仮想通貨市場のボラティリティが伝統的な株価指数の構成に与える潜在的なリスクに対する明確な警戒を示している。 具体的には、JPXは3日にこの方針を示し、今後パブリックコメントを募集した上で最終決定を行う。決定されれば、2026年10月からの適用が予定されている。対象となるのは、事業資産としてではなく「主たる資産」として仮想通貨を大量に保有する企業であり、既に指数に組み込まれている銘柄は対...
JPX（日本取引所グループ）が仮想通貨主体企業のTOPIX新規組み入れを見送る方針を打ち出したことで、ビットコイン戦略を掲げるメタプラネットが反発の姿勢を鮮明にした。同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、JPXが開始したパブリックコメント（意見募集）に積極的に参加する意向を表明し、指数から排除される可能性のある企業として、金融市場における「ビットコインエコシステム」の位置づけを巡る対立が表面化した。 JPXは4月3日、仮想通貨関連資産を主要事業とする企業をTOPIXの新規組み入れ対象から除外する方針案を公表。これに対し、メタプラネットCEOはX（旧Twitter）を通じて見解を表明し、21万6,000人を超える株主と共にビットコイン...