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米ナスダック上場のビットコイン関連企業ナカモトが、ビットコインの平均取得コストを約40%も下回る価格で、約2000万ドル（32億円相当）のBTCを売却した。この取引は、同社が保有するBTCに大きな含み損を抱えながら、米ドル建ての運転資金を確保するための苦渋の決断だった。売却単価は1BTCあたり7万422ドルで、同社が公表している加重平均取得コストの11万8,171ドルを大きく下回る水準だ。 ナカモトは2025年第4四半期および通期の決算発表の中で、この売却を明らかにした。売却の目的は、年度末以降に「専用の米ドル運転資金準備金」を確立するためと説明している。これは、自社の主要資産であるビットコインの価格が低迷する中、現金の流動性を確...
東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、ビットコイン（BTC）への大規模な資金シフトを加速させた。同社は2026年12月期第1四半期に5,075BTCを追加購入し、累積保有量がついに4万177BTCに達した。この動きは、単なる資産の多様化を超え、企業の財務戦略の中核にデジタル資産を据えるという明確な意図を示している。 今回の取得は平均単価1BTCあたり約1,254万円で行われ、購入総額は約636億円に上る。注目すべきは、同社の「インカム事業」から得られた約29億円の収益が、この実質的な取得単価を押し下げる役割を果たした点だ。これは、従来の事業で生み出したキャッシュフローを直接、戦略的資産の積み増しに充てるという、ユニークな財務...
JPX（日本取引所グループ）が仮想通貨主体企業のTOPIX新規組み入れを見送る方針を打ち出したことで、ビットコイン戦略を掲げるメタプラネットが反発の姿勢を鮮明にした。同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、JPXが開始したパブリックコメント（意見募集）に積極的に参加する意向を表明し、指数から排除される可能性のある企業として、金融市場における「ビットコインエコシステム」の位置づけを巡る対立が表面化した。 JPXは4月3日、仮想通貨関連資産を主要事業とする企業をTOPIXの新規組み入れ対象から除外する方針案を公表。これに対し、メタプラネットCEOはX（旧Twitter）を通じて見解を表明し、21万6,000人を超える株主と共にビットコイン...
東証グロース上場のTORICO（トリコ、7138）は、仮想通貨投資事業において、含み損が約2.1億円に達しているにもかかわらず、イーサリアム（ETH）の追加購入を続けている。4月9日に約82ETH（取得価額約2,848万円）を追加取得し、ステーキング収入分を含む累計保有数量は2,561.9968ETH、総取得価額は約11.1億円に達した。これは昨年12月からの購入開始以来、16回目の取得となる。 同社は一貫して仮想通貨投資事業を推進しており、今回の取得もその方針に沿ったものだ。1枚あたりの平均取得単価は347,494円。市場価格の変動により、取得価額ベースでの評価損は膨らんでいるが、購入方針は継続している。この動きは、上場企業によ...
東証スタンダード上場の老舗メーカー、アサヒ衛陶ホールディングスが、自社のトレジャリー事業において仮想通貨流動性提供事業の実運用を開始した。これは、ETHやSOLなどの主要銘柄を運用し、円安ヘッジと収益源の多角化を狙う、従来の事業構造からの大胆な転換を示す動きだ。同社は取締役会で各種規程を決議し、専門家による適法性確認と内部管理体制の整備を経て、実際の資金運用フェーズへと移行した。 アサヒ衛陶は、実運用に先立ち、専門家の助言を得て現行法令下での適法性を確認し、リスク管理や権限分離を含む内部管理体制を構築した。この一連の手続きは、上場企業が新たな資産クラスに参入する際のリスクを管理するための標準的なプロセスを踏襲しているが、衛生陶器メ...
大手エステティックサロン「エルセーヌ」を運営する会社が、約50万件に及ぶ顧客情報の不正持ち出しをめぐり、窃盗罪での刑事告訴を準備している。この大規模な情報流出事件の背景には、業務提携先である東証スタンダード上場企業「ANAP」の取締役の関与が疑われており、単純な内部不正を超えた複雑な構図が浮かび上がる。 ジャーナリスト・西﨑伸彦氏の取材によれば、流出した顧客情報は膨大な50万件に達する。運営会社は情報を持ち出した人物・組織に対し、窃盗罪での刑事告訴を検討中だ。事件の核心は、エルセーヌと業務提携関係にある上場企業ANAPの取締役がこの情報流出に関与した疑いが持たれている点にある。これにより、事件は提携企業間の信頼関係や契約の在り方に...